2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
まず、セルビアの意義でございますけれども、一帯一路構想がございますけれども、セルビア自身、非常に質の高い労働力を有しております。かつ、ＥＵ加盟交渉も行っております。ＥＵなどとのＦＴＡを締結しておりまして、こういった市場へのアクセスが非常に容易でございますので、日本としては、こういったセルビアの将来的有望性に鑑み、引き続き日本企業のセルビアへの海外展開を支援してまいりたい、このように考えております。
まず、セルビアの意義でございますけれども、一帯一路構想がございますけれども、セルビア自身、非常に質の高い労働力を有しております。かつ、ＥＵ加盟交渉も行っております。ＥＵなどとのＦＴＡを締結しておりまして、こういった市場へのアクセスが非常に容易でございますので、日本としては、こういったセルビアの将来的有望性に鑑み、引き続き日本企業のセルビアへの海外展開を支援してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員 ちょっとまた確認ですけれども、一帯一路構想に関しては、いろいろ問題点はあるものの、その地域の発展につながるのであれば否定すべきものではないという日本政府の見解があるというふうに思います。
○小熊委員 セルビアとジョージア、ジョージアは特に、例えばロシアに対するスタンスは我々側に近いというものがあるんですが、セルビアもジョージアも実は、先ほどポーランドの例を紹介しましたけれども、一帯一路に対して少しクエスチョンが出ている、課題が出てきている中で、比較的、セルビア、ジョージアは一帯一路構想の成果が表れている国でもあるというふうに私は承知をしています。
インド太平洋地域と重なるいわゆる中国の一帯一路構想に関して、一昨日、中国外交部の汪文斌報道官は、一帯一路は決して債務のわなではないと発言をしたと報じられています。 基本的なことなので、茂木大臣に伺います。いわゆる債務のわなという問題あるいは懸念、これは存在するという認識でしょうか。
感染症で遅延ぎみの一帯一路構想に続いて、健康シルクロードづくりを標榜し始めたとも聞いております。 また、フィナンシャル・タイムズ紙によりますと、このように同紙は報じております。西側諸国がコロナ対策に追われている今を好機とばかりに、習近平国家主席は各国が領有権を主張する南シナ海の島々への実効支配を強め、香港では民主化を求める指導者たちを逮捕し、台湾には脅しを掛けている。
御承知のとおり、ＢＲＩ、一帯一路構想を掲げる中国がかの地域に触手を伸ばしている、あるいは元来ここに海軍力を持っていなかったロシアがプレゼンスを示している、そこにイランが加わる。これは果たして、我々の側から見て、吉と取るべきなのかあるいは凶と見るべきなのかという課題を現在突き付けられていると見ております。 私の方からの報告は以上でございます。ありがとうございました。
日中関係は急速に改善しつつあるという見方が多い昨今ですが、尖閣諸島周辺海域への中国公船の執拗な侵入や、東シナ海における中国による一方的な資源開発、さらには一帯一路構想の強引とも言える推進は一向に変えることなく続いています。これらには今後どのように対処されるおつもりですか。 また、米中貿易問題は単なる貿易摩擦を超えて対立を深め、覇権争いの様相を呈しています。争いが長期化するのは必至です。
この北極白書なんですけれども、氷上シルクロードとして北極政策と一帯一路構想を関連づけたもので、資源や航路だけではなくて、潜在的には軍事的な背景もあるのではないかという指摘があります。 政府は中国のこの北極政策についてどのように認識しておられますか。
巨大経済圏構想の一帯一路構想のもとで、多くの国を中国自身が支援をしている立場なのに、新たな国際秩序を独自につくろうとしている中国みずからが世界銀行から融資を受け続けているというのは、やはり不自然であり、おかしい話であるというふうに思います。
これはやっぱり、例えば中国がハンバントタ港を借款漬けにして何か借り上げたとか、いろんな例がちょっと頭をよぎるわけなんですけど、こういう私はＧ20という、今中国も入っているし、別に先進国だけじゃなくて新しい新興の勢力も入っている、地域も幅広いこのＧ20でこの二つの議題を取り扱うこと、一帯一路構想を念頭に置いた上でも非常に意味があると思っているんですが、勝手に私が邪推してもいけないので、どういう狙いでこの
そして、一帯一路構想等の話についてもちょっと省いてしまったんですけれども、一帯一路の、投資自体はこれは喜ぶべきことだとは思いますけれども、実際に、途上国の政府に返済不可能な額を貸し付けた上で、返済不可能に陥った場合に、港湾などの重要なインフラ施設をある意味植民地時代のように租借するというふうな戦略的な行動に出ているということで、そういった中国の国際政治学上の帝国建設に対する野望というものはやはり各国
中国の一帯一路構想に我々は比肩し得るような投資はもちろんできません。できないということは踏まえた上で、やはり、日本の今後の努力の方向性について意見を申し述べたいと思います。 まず、安倍外交が行ってきたインド太平洋構想という考え方は、基本的にはシーレーンの防衛の負担をアメリカの同盟国がみんなで共有していくという形でございました。
ＯＤＡの枠組みでは最大の支援国は我が国ですが、公的支援と直接投資の筆頭は、一帯一路構想の下、各国のインフラ整備に積極的に関与する中国です。当班は、中国と我が国の関わりの相違点を実地に調査すべく、国際的にも注目をされる大型案件、ラオス・中国高速鉄道を現地で視察することとしました。
しかし、現在、中国は、米中貿易戦争、一帯一路構想の難航など厳しい状況にあるからこそ、頼りになる日本に急接近してきたという大方の見方は当たらずといえども遠からずでしょう。中国の姿勢がまた変わる可能性があるとしても、日本は変わらず引き続き戦略的思考に立って中長期的な関係安定を探るべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。 最後に、最長となる安倍政権に二項目について要望します。
中国は、いわゆる一帯一路構想の下、国営企業を中心に積極的に海外の港湾の建設及び運営に参画をしていると承知をしてございます。
特に中国は、習近平政権となってから、一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行までをも設立をし、単なる経済開発だけではなくて、安全保障も関連付けた中でインフラ展開を行っていると思います。 我が国の事業者が海外展開する上で、これらの競合国の情報は必要だというふうに考えております。
アメリカまで入ってＴＰＰをやるというふうになると、これは一つの大きな経済的な圏域ができますから、当然そこに入れないという人たちは、これは困ったなということになって、それで、ＲＣＥＰはＲＣＥＰで、アジアはアジアでやっていこうというふうに判断する可能性が高いんですが、現状では、アメリカが抜けてしまえば、アメリカのパワーを使って、そこまで中国が、なくなったものに対してどういうふうに思うかといえば、今一帯一路構想
そして中国も、今、一帯一路構想ですとかあるいはＡＩＩＢですとか、独自の国際戦略を着々と進めようとしている。 こうした、四十年たって新しい時代を迎えている、新しい時代の日中関係について改めて考えなければいけないときだと思います。 そして、この四十年間の変化は、国民感情ということについても大きな変化をもたらしていると思います。
国際開発協力の現状を見ますと、世界最大の援助国である米国が、トランプ政権の下、対外援助予算の大幅減額を打ち出す一方で、一帯一路構想を打ち出した中国が戦略的に協力を進め影響力を拡大するなど、開発協力を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
○アントニオ猪木君 なかなかあちらに関しては我々も意識が薄いのか、一つには、一帯一路構想というのも質問させてもらったことがあります。パキスタン、ネパール、ミャンマーなど、インフラの建設案件が相次いで、また、中止、延期になっています。 我が国が、一帯一路、中国と連携していくのであれば、こういった点、警戒していかなければならないと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
一方で、この一帯一路構想に向けて、日本として、そこまでずっと、もちろん、中身としてはそういうふうにやっていくんだと思いますけれども、これは見え方の問題、どういうふうな見せ方をするのが一番よいのかというのは、正直、自分の中でもまだまだ結論がついていないところではございますけれども、一つの言い方としては、シルクロードの終点は日本だ、日本もしっかりとシルクロードの中で今まで歴史的に関与してきたんだから、日本
中国の一帯一路構想というものがございます。これに対する日本の取組について少しお伺いをさせていただきたいと思います。 シルクロードというものがある。
一帯一路構想についても、インフラの開放性や透明性の確保など、地域と世界の平和への貢献や我が国の国益を図る観点から見た柔軟な対応が必要ではないかと思います。 同時に、安倍総理が提唱する自由で開かれたインド太平洋戦略、すなわちインド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化のために、どのように中国と連携していくのかという戦略も重要です。
安倍総理は、昨年、中国の一帯一路構想に協力する姿勢を示す一方で、アジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢへの加盟については否定的な姿勢を維持してきました。私は、昨年末、ＡＩＩＢの金立群総裁と単独会談しました。金総裁は、ＡＩＩＢへの日本の加盟を歓迎すると述べる一方、公正なガバナンスが確立できるか不明との理由で加盟しないならば、八十四の加盟国に対する侮辱ではないかと述べました。
交流協議会では、中国が提唱する一帯一路構想に関し、具体的な協力の検討や、観光、ビッグデータ、ＩｏＴなどについて二国間の実務協力を強化すること、日中企業間のさらなる協力の推進、朝鮮半島問題について、ともに努力して平和的解決に結びつけていくこと等を盛り込んだ提言をまとめました。 政府としても、この提言を積極的に受けとめ、日中間の交流促進や協力関係の強化などに取り組んでいただきたいと思います。
政府は一帯一路構想に今後どのような考えでかかわっていくつもりか、また首脳往来について、安倍総理にお伺いをします。 農林水産業を成長産業化させていくためには、成長著しい海外マーケットを取り込んで輸出を拡大していく取組が不可欠であります。 そのための課題の一つに、福島県第一原子力発電所事故に伴う諸外国の輸入規制への対応があります。
なので、今までの政府の対応と態度と、今回、最近変わってきていることについて、今、河野大臣として一帯一路構想についてどういうふうに思われているのかということ。